| 1. | この補助事業は、どのような事業に対して補助されますか？ |
|---|---|
| 本補助事業は、ＦＣＡが一定の性能要件を満たすものとして指定した燃料電池コージェネレーションシステムを住宅等に導入、設置し、６年間以上継続して補助対象システムを使用する事業に対して補助します。 この事業の実施により、燃料電池コージェネレーションシステムの普及促進および早期の自立的な市場の確立を目指し、住宅等におけるＣＯ２（二酸化炭素）の排出量の削減効果を図ることを目的としています。 | |
| 2. | どのような人が補助金を申込むことができますか？ |
| 「一般用申請者」の区分では、 住宅等に補助対象システムを導入、設置する方またはリース等により提供を行う方が申し込むことができます。リース等で設置する場合の申込者は、リース会社等になり、リース等契約者との共同申請同意書が別途必要になります。（共同申請同意書の見本を、ＦＣＡホームページの「提出書類・資料」に掲載しています。） 「建売用申請者」の区分では、販売を目的とした建売等の住宅等に補助対象システムを導入、設置した「補助対象システム付住宅」を購入する方が申込むことができます。 |
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| 3. | どのような燃料電池コージェネレーションシステムが補助対象になりますか？ |
| ＦＣＡが一定の性能要件を満たすものとして、指定した燃料電池コージェネレーションシステムが補助対象になります。詳細はＦＣＡホームページをご覧ください。 | |
| 4. | クレジット契約で補助対象システムを導入、設置する場合は補助対象になりますか？ |
| 所有権がクレジット会社にある（＝申請者にない）クレジット契約（立替払い契約）については補助対象になりません。ただし、申請者の代金完済前に所有権が申請者にあるクレジット契約については補助対象になります。 | |
| 5. | 小・中学校や幼稚園等の施設に設置する場合は補助対象になりますか？ |
| ６年間以上継続して使用可能であれば原則問題はありませんが、事前にＦＣＡにお問い合わせください。ただし、国立の場合は補助対象になりませんのでご注意ください。 | |
| 6. | 賃貸住宅のオーナーが賃貸住宅に設置する場合は補助対象になりますか？ |
| 補助対象になります。ただし、６年間以上継続して使用することが原則です。 | |
| 7. | 店舗付住宅に設置する場合は補助対象になりますか？ |
| 補助対象になります。ただし、６年間以上継続して使用することが原則です。 | |
| 8. | ショールームやモデルハウス、展示場に設置してデモ運転する場合は補助対象になりますか？ |
| デモ運転するだけでは補助対象になりません。 | |
| 9. | 中古品の燃料電池システムは補助対象になりますか？ |
| 補助対象になりません。中古品とは一度でも系統連系を行ったものを指します。 | |
| 10. | 住宅ローンを使って補助対象システムを含む新築住宅を購入する予定です。住宅ローン減税と補助金は同時に利用できますか？ |
| 住宅ローン減税を申請する住宅ローンの中に、補助対象システムに係る費用が含まれる場合においても、補助金を申し込むことができます。 | |
| 1. | 第３期募集分の申込締切は？ |
|---|---|
| 第３期募集分の申込締切は、平成２４年２月２９日（水）１７時（補助金申込書のＦＣＡ到着）※までです。 ただし、補助金の申込が予算の範囲を超えた日の１７時（補助金申込書のＦＣＡ到着）をもって申込受付を停止し、停止後に到着した補助金申込書は返却します。
※当初の平成２４年１月３１日（火）から延長されました。 |
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| 2. | 第３期募集分の補助金交付申請書等の締切日はいつですか？ |
| 第３期募集分の補助金交付申請書等の締切日は、第１期および第２期募集分と共通で、平成２４年３月１２日（月）１７時（ＦＣＡ必着）です。補助事業を完了し、完了の日から起算して３０日以内または平成２４年３月１２日（月）のいずれか早い日までに補助金交付申請書（兼補助事業完了報告書兼取得財産明細表）等をＦＣＡに提出してください。 | |
| 3. | 送付前にFAXで申込内容を確認してもらうことはできますか？ |
| できません。ＦＣＡホームページの記入例を参考に作成してください。また、記入で分からない場合は、電話でＦＣＡにお問合せください。 | |
| 4. | 本日、工事を行いたいが、FAXで仮に受け付けてもらうことはできますか？ |
| FAXでの受付はできません。スケジュールに余裕を持ってお申込ください。 | |
| 5. | 補助金申込書を提出してから受理通知書が届くまで、どれくらいかかりますか？ |
| ＦＣＡとしては申込書到着から２週間位を目途に受理通知を送付する予定です。ただし、２０日を過ぎて届かない場合は、ＦＣＡにお問い合わせください。 | |
| 6. | 補助金申込書の内容に記載ミスがあった場合、受け付けてもらえますか？ |
| 補助金申込書及び添付資料の内容に記載ミス等があった場合受け付けることはできません。申込のあった補助金申込書は不受理通知に同封し返却しますので正しく訂正の上、再度提出してください。 | |
| 7. | 補助金はいつ受け取ることができますか？ |
| 補助金交付申請書提出後２〜３ヵ月程度で補助金を振込みます。 | |
| 8. | 消費税の取り扱いはどのようにしたらよいですか？ |
| 補助金には消費税を含んでいます。申請者が、消費税等仕入控除を行う場合は、補助金額から消費税等仕入控除税額を差し引いた金額を、補助金額とします。 | |
| 9. | 第３期募集分の補助金予算はどのくらいですか |
| 台数換算で約５，６００台程度（１台あたり８５万円を上限）を想定しております。 | |
| 10. | 都道府県別の予算枠の設定はありますか？ |
| 全国一律先着順の申込です。都道府県別の設定はありません。 | |
| 11. | 1世帯あたりの台数制限はありますか？ |
| 台数制限はありません。ただし、複数台設置する場合は事前にＦＣＡにお問い合わせください。 | |
| 12. | 「手続代行者」とはどのような方ですか？ |
| 「手続代行者」とは、申請者から補助事業に係る手続等の代行について、依頼された第三者で、どなたでも手続代行者になることができます。 | |
| 13. | 手続き代行者が申請者に代わり、ＦＣＡからの書類を直接受け取ることはできますか？ |
| できません。手続き代行者が申請者に代わり、ＦＣＡに書類を送付することはできますが、手続き代行者がＦＣＡからの書類を直接受け取ることはできません。ＦＣＡからの発送物は申請者宛となります。 | |
| 14. | 申込書の印は、実印でなくてもよいですか？ |
| 申込書の印は、通常お使いの認印でも結構です。 但し、法人が申請する場合、また手続き代行者に依頼する場合は、必ず社印で押印してください。法人の場合の担当者印は無効になります。 |
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| 15. | 第３期募集分と第２期募集分で制度上異なるところを教えて下さい。 |
| 第３期募集分と第２期募集分では、 １．補助金申込書【様式第１・第２】および補助金申込受理通知書【様式第３・第４】の書式 ２．交付申請時提出する証明書類等の発行日の有効期間 が異なります。それ以外は原則、手続きの方法、制度の内容は同じになります。 詳しくは「第３期募集分の概要」または「第３期募集分の手続きの手引き」等でご確認ください。 |
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| 16. | 第２期募集分の補助金申込書【様式第１・第２】で第３期募集分の補助金を申し込むことはできますか？ |
| 第３期募集分のお申し込みは、第３期募集分専用の補助金申込書【様式第１または第２】を必ずご使用ください。従来の第１期・第２期募集分の補助金申込書【様式第１または第２】でお申し込みされると第２期募集分として受け付けされます。
また、第２期募集分締切後の第３期募集分のお申し込みにおいて、従来の第１期・第２期募集分の補助金申込書【様式第１または第２】で申し込まれた場合は受け付けできませんので充分ご注意ください。 第３期募集分専用の補助金申込書【様式第１・第２】はこちらから |
|
| 17. | 既に補助金申込受理通知書【様式第３または第４】が自宅に届いています。第３期募集分で申し込んだつもりですが、何か確認する方法はありますか？ |
| 第３期募集分の補助金申込受理通知書【様式第３または第４】は、第３期募集分専用の書式になります。申込受理通知書のタイトルの下段に「第３期募集分」の記載がある通知書が第３期募集分の受理通知書となりますのでお手元の通知書をご確認ください。 第３期募集分専用の補助金申込受理通知書【様式第３または第４】はこちらから ※従来の第１期・第２期募集分の補助金申込書【様式第１または第２】でお申し込みされると第２期募集分として受け付けされ、第２期募集分の補助金申込受理通知書【様式第３または第４】（申込受理通知書のタイトルの下段に「第３期募集分」の記載がありません。）が送付されることとなります。 |
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| 18. | 第２期募集分の受付はいつ締め切りとなりますか？ |
| 予算の範囲を超えた時点で受付を締め切り、ＦＣＡホームページでお知らせします。（最長平成２４年２月２９日（水）１７：００で締め切りとなります。） | |
| 19. | 第２期募集分の補助金予算はどのくらいですか |
| 募集スタート時の予算【台数換算で３，８００台程度（１台あたり８５万円を上限）】に第1期分で既に受理番号を付与された申請者からの「中止報告書」提出による中止分補助金相当額を加算した金額が、第２期募集分予算枠合計になります。
従って、中止報告書が提出される都度、予算枠合計（補助金対象台数）も増加することになります。 FCAトップページにご案内しております補助金予算進捗率（％）につきましては、参考値として当該日までに審査が終了し申込書が受理された台数分の金額合計と募集スタート時の予算に当該日までの中止分の補助金相当額を加算した予算枠合計で算出しております。 |
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| 1. | 建売用申請者とは？ |
|---|---|
| 2. | 建売用申込の際に何が必要ですか？ |
| 3. | 補助対象システム付建売住宅の購入者は決まっていなくても申込できますか？ |
| 4. | 建売用申請の場合、申込前に設置工事を完了してもよいのですか？ |
| 5. | 補助対象システムの引渡し日とは？ |
| 1. | 補助金交付申請書等の締切日(平成２４年３月１２日（月）１７時（ＦＣＡ必着）)迄に書類提出が間に合わない場合は提出期日を延期できますか？ |
|---|---|
| 原則延期できません。ただし、天災地変等の理由については、案件ごとに厳格に審査し、延期できる場合があります。 詳しくは事前にＦＣＡにお問合せください。 |
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| 2. | 設置工事が交付申請書の締切日までに完了できない場合は延期できますか？ |
| 原則延期できません。ただし、天災地変等の理由については、案件ごとに厳格に審査し、延期できる場合があります。 詳しくは事前にＦＣＡにお問合せください。 |
|
| 3. | 設置工事は完了したが、系統連系の手続きが交付申請書の締切日に間に合いません。延期できますか？ |
| 系統連系の手続き遅延の場合は原則延期を認められません。手続き期間を充分ご確認のうえ、スケジュールに余裕を持ってお申し込みください。詳しくは事前にＦＣＡにお問合せください。 | |
| 4. | 新築住宅に設置する場合で、設置工事および系統連系の手続きとも交付申請書の締切日に間に合いますが、引越しが間に合いません。延期できますか？ |
| 原則延期できません。詳しくは事前にＦＣＡにお問合せください。 | |
| 5. | 処分制限期間の６年間が過ぎたら、処分はどうすればよいですか？ |
| ６年を経過した場合処分については補助事業者の意向で決めていただいて結構です。 | |
| 6. | 処分制限期間の６年以内に転勤等で引越しをせざるを得なくなった場合、補助金の返還はありますか？ |
| 転勤などにより補助対象システムを無償で貸与等する場合、補助対象システム設置住宅の賃借人等が引き続き補助対象システムを利用する確約等、必要な条件が整えば、補助金を返還しなくてよい場合があります。詳しくは事前にＦＣＡにお問い合わせください。 | |
| 7. | リースで設置した補助対象システムを６年間以上使用しない事態が発生した場合補助金はどうなりますか？ |
| ６年間以上継続して使用しない事態が発生した場合は原則、補助事業者（リース会社）から補助金の全額を返還していただきます。詳しくは事前にＦＣＡにお問合せください。 | |
| 8. | 不具合等によってやむを得ず、補助対象システム本体を交換する場合は、どうすればいいですか？ |
| 事前に届出が必要となります。手続きをしないまま交換すると補助金返還になる場合もありますので、交換が必要となった場合は速やかにＦＣＡへ届出書を提出してください。ご不明な点はＦＣＡまでお問い合わせください。詳細はこちらをご覧ください。 | |
| 9. | 補助金申込受理後の補助対象システムを変更しようとするとき（機種変更）の手続き方法を教えてください。 |
| 平成２４年１月３０日ＦＣＡ受付分より、補助金申込受理後の補助対象システムを変更しようとするとき（機種変更）の手続き方法が一部変わりました。変更内容の詳細はこちらからご確認ください。 | |
