家庭用燃料電池システム導入支援事業における
J−クレジット制度の活用の要件化について

平成30年４月
経済産業省

家庭用燃料電池システム導入支援事業においては下記のとおり、申請に当たっての要件 を設けております。趣旨をご理解のうえ、申請いただきますよう、お願いいたします。

記

１．背景
（１）家庭に燃料電池システムを設置し稼働させることによるＣＯ２排出削減量は、国が運営する「Ｊ−クレジット制度」に基づいて手続を行うと、「Ｊ−クレジット」という環境価値として認証を受けることができます。

（２）家庭の個々の取組みによる環境価値は小さなものですが、１つに取りまとめれば、ＣＳＲ（企業の社会的責任）としての環境対策や排出削減活動への活用などができるようになります。しかしながら、こうした各家庭の取組みによる環境価値はとりまとめが進んでおらず、多くの環境価値が埋もれてしまっています。

（３）そこで、本補助金をはじめとする、国が行う個人向け（家庭向け）の省エネ・新エネ機器等の導入支援補助金では、Ｊ−クレジット制度を通じて環境価値が活用されるように要件を設けております。

（４）国が運営する「Ｊ−クレジット制度」に基づいて手続を行うと、「Ｊ−クレジット」という環境価値として認証を受けることができ、認証された「Ｊ−クレジット」は低炭素社会への貢献を図る企業や自治体などが活用します。

２．要件の対象者
家庭用燃料電池システム導入支援事業に「個人」で申込みされる方

※ただし、事業を営んでいる個人（個人事業主）、個人であってもリース等により申し込む方は、本要件の対象とはなりませんが、補助金の交付を受けることができます。

３．要件の内容
本補助金の申込・交付申請及び事業完了報告の際に、J−クレジット制度に基づく排出削減を実施することを表明すること。参加いただく排出削減事業は、「国が運営委託する排出削減事業（Ｊ−グリーン・リンケージ倶楽部（燃料電池））」、またはＪ−クレジット制度に登録されたその他の排出削減事業のいずれかとなります。

※申請書類（申込・交付申請書、補助事業完了報告書）の記載欄において、以下のいずれかを選択していただきます。

※①および②の事業を重複して実施することはできません。
※「Ｊ−グリーン・リンケージ倶楽部（燃料電池）」は、２．の対象者であればどなたでも御参加いただける、国が用意したJ−クレジット事業です。詳細は別添を御参照ください。
※J−クレジット制度の概要については、以下のＨＰを御参照ください
・Ｊ−クレジット制度　http://www.japancredit.go.jp/

以上